宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
そのような声があったということは、今日、改めて受け止めたいと思いますが、当時、去年の９月に、このような新しい方式を取る前に、個人情報をどこまでということで、限りなく厳しい基準で言えば、例えば販売窓口に行って身分証明書を見せるとか、そういうところまでいろんな議論をするところから始まって、できるだけ簡易な方法を取ったつもりでございます。
そのような声があったということは、今日、改めて受け止めたいと思いますが、当時、去年の９月に、このような新しい方式を取る前に、個人情報をどこまでということで、限りなく厳しい基準で言えば、例えば販売窓口に行って身分証明書を見せるとか、そういうところまでいろんな議論をするところから始まって、できるだけ簡易な方法を取ったつもりでございます。
議案第２１号 あらたに生じた土地の確認について 議案第２２号 字の区域の変更について 議案第２３号 字の区域の変更について （総務常任委員会委員長報告） 日程第３ 議案第１８号 宮古市墓地条例の一部を改正する条例 議案第２０号 宮古市学校給食の実施に関する条例 （教育民生常任委員会委員長報告） 日程第４ 議案第１４号 宮古市企業職員の給与の種類及び基準
また、工事の発注先についてでございますけれども、市営建設工事の等級別発注金額基準によりまして、市内業者、土木Ａ級を考えておるところでございます。 次に、ゲリラ豪雨の際の市の対応についての御質問でございますけれども、豪雨時ですとか夜間の対応というのは、建設課の職員、あるいは委託をしている業者さんにとりまして、非常に危険が伴います。
次に、マイナンバーカードの交付率と地方交付税の算定についての御質問ですが、地方交付税のうち普通交付税は、各地方公共団体の標準的な財政需要である基準財政需要額から標準的な財政収入である基準財政収入額を差し引くことによって算定されます。
難聴障がいでの身体障害認定基準は、両耳の聴力レベルで70デシベル以上となっており、これは40センチメートル以上の距離での会話が聞き取れない聴力レベルとされております。また、片耳の聴力レベルでの身体障害認定基準は、一側耳の聴力レベルが90デシベル以上であり、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のものとされております。
6,000円にした理由でございますが、この間岩手県とも様々協議をしたところでございまして、県としましても今般の物価高騰、灯油価格の高騰、動向を踏まえて、昨年度まで5,000円だったところを1,000円引き上げて6,000円ということで県議会でも議決を得たところでございますが、その補助基準額に合わせた形で、本市におきましても予算を上程したところでございます。
〔教育部長小池幸一君登壇〕 ◎教育部長（小池幸一君） 私からは、市内小・中学校における要保護児童及び準要保護児童数並びにその認定基準の詳細についての御質問にお答えします。
本市では、平成19年に宮古市補助金等交付基準を制定し、補助金の必要性や公共性などを判断し、その効果的、効率的な運用を確保するための基準を明確にいたしております。 交付基準は、原則、国や県の補助制度に基づく補助金等には、合理的な理由がない限り市のかさ上げは行わない、補助割合は、団体に対しては対象経費の２分の１、個人３分の１以内とするなどの基準を設けております。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） 確かに国の基準は１ケースワーカー当たり80世帯ということになってございますので、そこからすれば多いということになると思います。
さらに、前政権下では、生存権に直結する生活保護行政において、基準額の引下げという痛恨の出来事がありました。 現在、市の実施する施策には、子育て支援策など市民に喜ばれるものもあり、その点は大いに評価するものであります。その上で、住民の暮らしと福祉の向上を担う基礎的自治体である市と市長には、前述の問題に係る事務について一定の見解を示す責務があると考え、次の点について伺います。
４年度宮古市下水道事業会計補正予算（第４号） 日程第１３ 議案第１０号 宮古市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１４ 議案第１１号 宮古市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 日程第１５ 議案第１２号 宮古市職員定数条例等の一部を改正する条例 日程第１６ 議案第１３号 宮古市職員の高齢者部分休業に関する条例 日程第１７ 議案第１４号 宮古市企業職員の給与の種類及び基準
旧吉田家住宅主屋の復旧作業では、当時のままの復元では今の耐震と安全基準に満たないため許認可が得られず、様々な工夫をしながら作業を進めておりますが、その工夫にも気仙大工左官の技術と知恵が生かされ、かつ現代の住宅には用いられなくなった工法、工程が多く含まれております。 先日、会派による現場視察を行い、現場指揮者である藤原出穂棟梁と教育委員会担当者からこれまでの経緯と現状について伺いました。
さらに、し尿汚泥肥料「咲土がえり」については、令和３年度も75トンを管内の住民や団体等へ配布したことや、甲子川への放流水質や臭気、騒音、振動などの環境性能については、いずれも定められた基準や地元との協定値を下回るなど、良好に推移しているとの報告がありました。
蓄養事業においては、漁港を増殖場とするための工事が７月に完了し、蓄養業務を広田湾漁協に委託し事業を進めているところであり、７月末から８月にかけて、気仙町地先の高田松原沖の人工リーフから実入りが商品基準以下であるウニ約1.7トンを増殖場へ移植し、ワカメや昆布などの餌を与えながら、実入りの改善についての調査を定期的に行っているところであります。
次に、議案第13号 宮古市選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「条例は選挙における公費負担の限度額を引き上げるものだが、引上げ金額の根拠は何か」との質疑があり、「選挙の公営単価については、３年に１度、参議院通常選挙の年に基準額の見直しを行うことが通例となっている。
された条例案のテクニカルなところについて伺いますが、釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の改正条例ということで、その中で第３条以降、前条の手当、退職手当を除く、例えば期末手当を含みますけれども、一般職の職員の例によると書いていまして、その一般職の職員の例というのを見ると、釜石市一般職の職員の給与に関する条例というところに定められていまして、期末手当は６月１日及び12月１日、これを基準日
また、今、10月１日より実施される75歳以上の医療費窓口などの社会保険料の負担増、年金や生活保護基準の引下げなど、コロナ禍にあって、国民の負担はますます重くなるばかりです。 コロナ禍の教訓は、皆さんが認識されているとおり、感染爆発で保健所体制や救急体制、そして病院の逼迫により、医療を受けられず、自宅療養という名目で、十分な治療を施されることなく死に至ったケースは決して少なくはありません。
また、利用の際には、どのような基準で適、不適を決められておりますか。 ３番、当該施設でのやり取りの末、自宅まで出向き、買取りを行う例もあると聞いておりますが、こうした経緯まで含んでの施設利用を許可しているのでしょうか。 ４番、以上のような買取りの催事でのトラブルを未然に防ぐため、市が対策を講じる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。伺います。 以上、壇上からの質問は終わります。
児童生徒及び教職員等の感染が確認された場合における児童生徒の出席停止及び臨時休業の取扱基準はどのようになっているか。 やむを得ず登校できない児童生徒への学習指導など、学校教育活動の継続性はどのように確保されているのか。また、課題をどのように捉えているか。 感染状況等を踏まえた修学旅行や就業体験、部活動などの実施の現状はどうか。また、課題をどのように捉えているか。
同様の対策が先行した南海トラフ巨大地震では、津波発生後30分以内に30センチ以上浸水することが特別強化地域の主な指定基準となっております。 当市は、特別強化地域に指定されるものと思いますが、当市が特別強化地域に指定されるためのアクション、アプローチはなされているのかお伺いいたします。 また、東日本大震災復興工事などでなし得なかった課題は多かったように思います。